法人向けパソコンを正しく処分する方法と注意点

法人向けパソコンは産業廃棄物扱いです

家庭用パソコンと異なり、法人向けパソコンは産業廃棄物扱いとなります。
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）では、処理の責任を排出事業者に課せられており、廃棄物としての適切な方法で処分することが定められています。

法人向けパソコンの処分方法（廃棄、買取、リサイクル）

法人向けパソコンの処分方法には、メーカー引き取りや産業廃棄物処理業者、パソコンリサイクル業者などが処分します。

• メーカーでの処分、廃棄
• 産業廃棄物処理業者で処分、廃棄
• パソコンリサイクル業者で買取、処分、廃棄

メーカーや産業廃棄物処理業者での処分・廃棄については、パソコン一台につき処理費用がかかります。

パソコンリサイクル業者の場合、処分・廃棄については無料のところが多く、買取を行っている業者もあります。

マニュフェスト制度について

会社で使用した法人パソコンを廃棄するため外部へ委託した場合、マニフェストを作成する必要があります。

マニフェストとは、廃棄物が適正に処理されているかを確認するために必要な書類です。
産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、1993年、旧厚生省（現環境省）によって義務化されました。基本的にはどの企業にもマニフェストが法律で義務付けられています。

マニフェストには紙のマニフェストと電子マニフェストの二種類があります。

紙のマニフェスト

全国産業資源循環連合会などが用紙を販売しており、すぐに作成できるのがメリットです。排出回数が少ない場合は紙の方が手間がかかりません。ただし、手書きなので記載ミスが起こったり、毎年報告書の提出が義務付けけられているのがデメリットと言えます。

電子マニフェスト

日本産業廃棄物処理振興センターがサービスを運営しており、事務処理が効率化できるのが特徴です。ただし、排出事業者から収集運搬業者、処分業者までのすべての関係者がシステムを利用する必要があるのがデメリットとして考えられます。

機密データの確実な消去

パソコン内のデータは、ファイルをゴミ箱に入れて削除するだけでは完全に消去されたとは言えません。初期化などを行ったとしてもハードディスク上にデータは残っており、復元ソフトを使用すればデータ復元が可能になります。経理情報や顧客情報など、重要なデータは確実に消去する必要があります。

データを完全に消去するには、データ消去ソフトを使用するか専門業者へ依頼する方法があります。

管理シールや資産台帳にも注意

法人で利用しているパソコンには、管理シールが貼られている事がありますが、処分前には必ず剥がしておきましょう。
それに合わせて、資産台帳からも処分したパソコンについては削除するなど、対応が必要です。

法人向けパソコンを正しく処分する方法と注意点のまとめ

法人向けパソコンの処分はマニフェストやデータ消去方法など、何かと手間がかかります。
しかし手を抜くと情報漏洩など起こし、会社の信用問題に発展してしまいます。
もし不安であれば、買取・回収・処分の専門業者に依頼すると良いかと思います。